「契約書のやり取りに時間がかかる」「印紙代や郵送費、保管スペースの負担を減らしたい」「テレワークでも契約業務を回せるようにしたい」——こうした課題から電子契約の導入を検討する企業が急増しています。しかし、いざ調べてみると、クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインなど主要サービスだけでも数十種類が存在し、「料金体系がバラバラで比較しづらい」「当事者型と立会人型の違いがわからない」と戸惑う担当者は少なくありません。
電子契約サービスは、料金（月額＋送信料）・署名方式・法的効力・既存システムとの連携などサービスごとに特徴が大きく異なります。自社の契約件数・取引先・重視するポイントに合わせて選ばないと、コストだけがかかって定着しないという失敗も起こりがちです。
本記事では、2026年9月時点のおすすめ電子契約サービス10選を、料金・署名方式・無料プランで客観的に比較します。仕組みや法的効力といった基礎から、選び方の5つのポイント、目的別のおすすめまで解説するので、自社に合うサービス選びの参考にしてください。なお料金は改定されることがあるため、最終的な金額は各サービスの公式サイトで必ずご確認ください。
結論として、電子契約サービスは「①署名方式（当事者型か立会人型か）」「②料金（月額＋送信料を合わせた総額）」「③既存システム・取引先との連携」の3軸で選べば大きく外しません。 日常的な業務委託や発注が中心で手軽さを重視するなら、メール認証だけで締結できる立会人型のクラウドサインやマネーフォワード クラウド契約が有力です。対外的に強い証拠力が必要な重要契約が多いなら、当事者型に対応する電子印鑑GMOサイン・WAN-Signが候補になります。会計・人事労務など既存のバックオフィスと揃えたい場合は、freeeサイン・マネーフォワード クラウド契約・ジンジャーサインなど同シリーズ連携が効くサービスを選ぶと運用が楽になります。
電子契約とは？仕組みと基礎知識
電子契約とは、紙の契約書と印鑑の代わりに、電子文書（PDFなど）に電子署名とタイムスタンプを付与してインターネット上で契約を締結する仕組みです。書面の印刷・押印・郵送・保管といった一連の作業を電子化することで、契約にかかる時間とコストを大幅に削減できます。
電子帳簿保存法の改正やテレワークの普及を背景に、契約業務のデジタル化は中小企業から大企業・官公庁まで広がっています。まずは仕組みと法的な位置づけを押さえておきましょう。
電子契約の仕組み（電子署名・タイムスタンプ）
電子契約の有効性は、主に2つの技術で担保されます。
- 電子署名：契約書が「誰によって作成・合意されたか」を証明する技術。紙でいう印鑑やサインに相当します。
- タイムスタンプ：契約書が「いつの時点で存在し、その後改ざんされていないか」を証明する技術。第三者機関（時刻認証局）が時刻情報を付与します。
この2つにより、「本人が合意した」「内容が改ざんされていない」ことを後から証明でき、紙の契約書と同等の証拠力を持たせられます。
当事者型と立会人型（事業者署名型）の違い
電子契約サービスを選ぶうえで最も重要な分岐点が、署名方式の違いです。比較記事では軽く触れられがちですが、ここを理解しておくと選定がスムーズになります。
| 署名方式 | 署名する人 | 本人性の強度 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 当事者型 | 契約の当事者本人（電子証明書を使用） | 高い | 重要度の高い契約・対外的に強い証拠力が欲しい契約 |
| 立会人型（事業者署名型） | サービス事業者が当事者の指示で署名（メール認証等） | 標準 | 日常的な業務委託・発注・申込など幅広い契約 |
当事者型は事前に電子証明書の発行が必要で手間とコストはかかりますが、本人性の証明が強固です。立会人型はメール認証などで手軽に締結でき、相手方の登録も不要なため、現在の電子契約の主流となっています。両方に対応する「ハイブリッド型」のサービス（GMOサインなど）もあり、契約の重要度に応じて使い分けられます。
電子契約の法的効力と関連法（電子署名法・電子帳簿保存法）
電子契約は、一定の要件を満たせば紙の契約書と同様に法的に有効です。関連する主な法律は次のとおりです。
- 電子署名法：本人による一定の電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したものと推定されると定めています。
- 電子帳簿保存法：電子的に授受した契約書（電子取引データ）は、改正により電子データのまま保存することが求められています。検索要件・改ざん防止要件への対応が必要です。
電子契約サービスを選ぶ際は、電子帳簿保存法の保存要件（タイムスタンプ・検索機能など）に対応しているかを確認しておくと安心です。インボイス制度に関連する書類の扱いも含め、詳細は各サービスの公式情報や顧問の専門家に確認することをおすすめします。
電子契約を導入するメリット・デメリット
導入判断のために、メリットと注意点の両面を客観的に整理します。
メリット｜印紙税ゼロ・コスト削減・業務効率化
- 印紙税が不要になる：紙の契約書に必要な収入印紙は、電子契約では課税文書に該当しないとされ、印紙税がかかりません。契約金額が大きい・契約件数が多い企業ほど削減効果が大きくなります。
- 郵送費・保管コストの削減：印刷・封入・郵送・ファイリング・倉庫保管といった作業とコストを削減できます。
- 契約締結のスピードアップ：郵送で数日かかっていた契約が、オンラインで即日締結できます。
- テレワーク対応・検索性向上：場所を問わず契約でき、過去の契約書もキーワードで検索できます。
たとえば月50件の契約を紙で処理している場合、印紙税・郵送費・人件費を合わせると相応のコストがかかります。電子契約に切り替えると、多くのケースで月額料金と送信料を加味してもトータルコストを抑えられる可能性があります。自社の契約件数で試算してみることをおすすめします。
デメリット・注意点｜取引先対応・電帳法保存
- 取引先の理解・協力が必要：相手方が電子契約に慣れていない場合、事前の説明が必要です。立会人型なら相手方の登録が不要なサービスが多く、ハードルを下げられます。
- 電子帳簿保存法への対応が必須：電子で授受した契約書は電子保存の要件を満たす必要があります。保存機能を持つサービスを選びましょう。
- 一部、電子化に向かない契約がある：法律で書面交付が求められる契約など、電子化の可否を確認すべきケースがあります。
電子契約サービスの選び方｜後悔しない5つのポイント
数多い電子契約サービスから自社に合うものを選ぶために、次の5つの観点で比較しましょう。
1署名方式（当事者型/立会人型）が自社の契約に合うか
まず、自社が扱う契約の重要度を考えます。日常的な業務委託・発注・申込が中心なら、手軽な立会人型で十分なケースが多いです。一方、対外的に強い証拠力が求められる重要契約が多い場合は当事者型に対応したサービス（GMOサイン・WAN-Sign等）が候補になります。両方を使い分けたいならハイブリッド対応を選びましょう。
2料金体系（月額＋送信料）とコスト試算
電子契約の料金は「月額固定費＋送信料（1件あたり）」が一般的です。月額が安くても送信料が高いと、契約件数が多い企業では割高になることがあります。逆に、マネーフォワード クラウド契約のように送信料0円のサービスもあります。自社の月間契約件数を基準に、月額と送信料を合わせた総額で比較しましょう。
3法的効力・セキュリティ・本人確認の強度
電子証明書・タイムスタンプの付与、二要素認証、アクセス権限管理、ログ管理などのセキュリティ機能を確認します。重要な契約を扱う場合や内部統制を重視する企業は、本人確認の強度が高いサービスを選ぶと安心です。
4既存システム・取引先との連携
会計ソフト・人事労務システム・SalesforceなどのCRM・グループウェアと連携できると、契約データの二重管理を防げます。freeeサインはfreee、マネーフォワード クラウド契約はマネーフォワード、ジンジャーサインはjinjerシリーズとそれぞれ連携しやすい設計です。また、取引先が登録不要で署名できるかも実務上の重要ポイントです。
5サポート・導入支援の充実度
導入後の定着を左右するのがサポート体制です。社内への展開支援、取引先への案内方法、操作マニュアル、問い合わせ対応（チャット・電話・メール）の充実度を確認しましょう。はじめて電子契約を導入する企業ほど、導入支援の手厚さが重要になります。
おすすめ電子契約サービス10選｜比較表
ここからは、主要な電子契約サービス10社の基本スペックを比較します。料金は2026年9月時点で各社公式サイトで確認した情報です。改定される場合があるため、導入前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
| サービス名 | 最低料金 | 署名方式 | 無料プラン | 無料トライアル | 送信料 | 対象規模 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン人気 | 月額11,000円〜（税抜） | 立会人型 | あり（月2件） | 無料プランで試用可 | 220円/件（税抜） | 中小〜大企業・官公庁 |
| 電子印鑑GMOサイン人気 | 年契約 月9,680円〜 | 当事者型・立会人型 | あり（月5件） | 無料プランで試用可 | 110〜330円/件 | 個人事業主〜大企業・自治体 |
| freeeサイン | 年払 実質月5,980円〜（税抜） | 立会人型 | あり（月1通） | 14日間（Standard） | 50通/月まで無料枠（Starter） | 個人事業主・中小・士業 |
| ドキュサイン | 個人 年払 月約1,333円〜 | 立会人型 | — | 30日間無料 | プラン内（個人は月5通・法人は年100通/ユーザー等） | 個人〜グローバル大企業 |
| Shachihata Cloud | 月額110円/ユーザー〜（税込・要確認） | 立会人型（電子印鑑） | — | 15日間 | ユーザー課金が中心 | 中小〜大企業（社内決裁） |
| ジンジャーサイン | 月額10,000円〜 | 立会人型・電子署名 | — | 1ヶ月無料 | 30〜200円/件 | 中小〜中堅企業 |
| Adobe Acrobat Sign | 個人 月2,530円〜（税込） | 立会人型 | — | 7日間 | プラン内（上限は公式で要確認） | 個人〜大企業 |
| WAN-Sign | 無料〜従量課金 | 当事者型・立会人型 | あり（実印月3/認印月10件） | 無料プランで試用可 | 100〜300円/件 | 金融・大手・内部統制重視 |
| BtoBプラットフォーム契約書 | シルバー 月10,000円〜 | 立会人型 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | プラン内 | 企業間取引が多い企業 |
| マネーフォワード クラウド契約 | 要問い合わせ | 立会人型 | — | 1ヶ月無料 | 0円 | 中小企業 |
各サービス詳細レビュー
ここからは各サービスの特徴・機能・料金・メリット・デメリットを詳しく解説します。自社の契約スタイルや既存システムと照らし合わせてご確認ください。
クラウドサイン
出典：クラウドサイン公式サイト（https://www.cloudsign.jp/）
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスで、官公庁や大手企業まで幅広く導入されています。メール認証による立会人型を中心に、相手方の登録が不要で手軽に締結できる点が支持されています。電子契約をはじめて導入する企業にとって、導入実績と情報量の多さは大きな安心材料です。
- 無料のFreeプラン（1ユーザー・月2件まで送信可）
- Lightプラン 月額11,000円（税抜・税込12,100円）＋送信220円/件（税抜・税込242円）
- 上位はCorporateプラン 月額28,000円（税抜・税込30,800円）、その上のBusiness/Enterpriseは要問い合わせ（詳細・最新料金は公式サイトでご確認ください）
- 導入実績・情報が豊富で、社内外への説明がしやすい
- 相手方は登録不要でメールから署名でき、取引先のハードルが低い
- Salesforce・kintoneなど外部サービスとの連携が充実
- 立会人型が中心のため、当事者型（電子証明書）が必須の契約には別途確認が必要
- 送信件数が多いと送信料が積み上がるため、件数に応じた試算が必要
はじめて電子契約を導入する中小〜大企業で、実績と使いやすさ、取引先の受け入れやすさを重視する企業に適しています。
電子印鑑GMOサイン
出典：電子印鑑GMOサイン公式サイト（https://www.gmosign.com/）
電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスが運営する電子契約サービスで、導入企業数が多く幅広い業種で使われています。立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）のハイブリッド対応が最大の特徴で、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられます。自治体や金融機関での導入実績も豊富です。
- 無料のフリープラン（1ユーザー・月5件まで／契約印タイプのみ）
- ライトプラン 年契約 月8,800円（税込9,680円／単月契約は月9,500円・税込10,450円）
- 送信料は契約印タイプ110円/件、実印タイプ330円/件（税込）。ライト以上はユーザー数・署名数無制限（詳細は公式サイトでご確認ください）
- 当事者型・立会人型の両方に対応し、契約の重要度で使い分けられる
- 導入企業数が多く、自治体・金融など堅い業界の実績も豊富
- ライトプラン以上はユーザー数・署名数が無制限でコスト管理しやすい
- 当事者型（実印タイプ）は送信料が高めで、電子証明書の準備も必要
- 多機能ゆえ、最初は使う機能を絞って運用するのがおすすめ
重要契約と日常契約の両方を扱い、署名方式を使い分けたい企業や、自治体・金融など高い信頼性が求められる組織に適しています。
freeeサイン
出典：freeeサイン公式サイト（https://www.freee.co.jp/sign/）
freeeサインは、会計・人事労務で知られるfreee株式会社が提供するクラウド契約サービスです。AIによる契約書レビュー機能や、freee会計・freee人事労務との連携が強みで、個人事業主・中小企業・士業を中心に利用が広がっています。無料プランから始められ、スモールスタートしやすいのも魅力です。
- 無料のフリープラン（送信月1通・ユーザー3名まで）
- Starterプラン 年払で実質月5,980円（月払7,180円・いずれも税抜）、電子サイン50通/月込・ユーザー無制限
- Standardプラン 年払で実質月29,800円（電子サイン100通/月）。Standardは14日間の無料体験あり（最新料金は公式サイトでご確認ください）
- AI契約書レビューで、契約内容のリスクチェックを効率化できる
- freee会計・人事労務を使っている企業はデータ連携でバックオフィスを一元化できる
- 無料プランからスモールスタートしやすい（初期費用など詳細は公式サイトでご確認ください）
- 送信量が多い場合は上位プランや無料枠超過分のコストを確認したい
- 大企業向けの高度な内部統制機能は要問い合わせ
freeeシリーズを利用中の中小企業・士業や、AIで契約書チェックを効率化したい企業、低コストで始めたい企業に適しています。
ドキュサイン（Docusign eSignature）
出典：ドキュサイン（Docusign eSignature）公式サイト（https://www.docusign.com/ja-jp）
ドキュサインは、世界180カ国以上で利用される電子署名のグローバル大手です。多言語対応や豊富なAPI連携が強みで、海外取引のある企業やグローバル展開する組織に適しています。個人向けの手頃なプランから法人向けまで、幅広いプランが用意されています。
- 個人向けPersonal 年払で月あたり約1,333円（年16,000円・月5通まで）
- 法人向けStandard 3,300円/ユーザー・月（年39,600円）、Business Pro 5,300円/ユーザー・月（年63,600円）
- 30日間の無料トライアルあり（最新料金は公式サイトでご確認ください）
- 世界的に利用されており、海外の取引先にも受け入れられやすい
- 多言語・豊富なAPIでグローバル業務やシステム連携に強い
- 個人向けの手頃なプランがあり、小規模から始められる
- 日本の商習慣（電子帳簿保存法対応等）は国内サービスより事前確認が必要な場合がある
- プランごとの送信件数の上限を確認しておきたい
海外取引やグローバル展開があり、多言語・API連携を重視する企業に適しています。
ドキュサイン（Docusign eSignature）を詳しく見る →
Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）
出典：Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）公式サイト（https://dstmp.shachihata.co.jp/）
Shachihata Cloudは、印章メーカー大手のシヤチハタが提供する電子決裁・電子契約サービスです。月額110円/ユーザーからという低価格と、電子印鑑（ネーム印）による社内ワークフロー・回覧・押印のしやすさが特徴で、社内決裁の脱ハンコから始めたい企業に向いています。
- スタンダードプラン 月額110円/ユーザー〜（税込・公式料金ページで要確認）
- 上位機能を含むプランや、10ユーザー単位のワークフロープラン（税込1,320円/10ユーザー〜など）もあり、体系はプラン改定で変わることがあります
- 15日間の無料トライアルあり（詳細・最新料金は公式サイトでご確認ください）
- 1ユーザー110円〜と低価格で、社内決裁の電子化から手軽に始められる
- 使い慣れた印鑑のイメージに近く、社内に浸透させやすい
- 低コストでスモールスタートしやすい
- 社内ワークフロー・電子決裁が主軸で、対外的な重要契約は署名方式を要確認
- 契約締結より社内回覧・押印に強みがある点を理解して選びたい
まず社内の押印・決裁フローを電子化したい企業や、低コストで脱ハンコを進めたい中小〜大企業に適しています。
Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）を詳しく見る →
ジンジャーサイン
出典：ジンジャーサイン公式サイト（https://hcm-jinjer.com/sign/）
ジンジャーサインは、勤怠・人事労務の「jinjer（ジンジャー）」シリーズを展開するjinjer株式会社の電子契約システムです。ID数無制限で利用できる料金体系（月額10,000円〜とされますが、最新の基本料金は公式で要確認）で、利用人数が多い企業でもコストが膨らみにくいのが特徴です。jinjerシリーズと組み合わせれば、入社手続きから契約まで人事労務を一元化できます。
- 月額10,000円〜（ID数無制限・最新の基本料金は公式サイトで要問い合わせ）
- 送信料は電子署名（長期署名）200円/件、電子サイン（タイムスタンプ）30円/件、認証のみ無料（公式サポート記載）
- 1ヶ月の無料トライアルあり（詳細・最新料金は公式サイトでご確認ください）
- ID数無制限のため、利用者が多い企業でもコストが読みやすい
- jinjerの勤怠・人事労務と連携し、雇用契約など人事関連の契約を効率化できる
- 1ヶ月の無料トライアルでじっくり検証できる
- 少人数・契約件数が少ない企業には月額固定費が割高になる場合がある
- 送信料は署名方式で異なるため、用途に応じた試算が必要
利用人数が多い企業や、jinjerシリーズで人事労務を一元化したい中小〜中堅企業に適しています。
Adobe Acrobat Sign
参考：Adobe Acrobat Sign公式サイト（https://www.adobe.com/jp/acrobat/business/electronic-signatures.html）
Adobe Acrobat Signは、PDFの世界標準を持つアドビが提供する電子サインソリューションです。Acrobatとの統合により、普段からPDFで書類を扱う組織は自然な流れで電子サインを導入できます。Microsoft・Salesforceなど主要ツールとの連携やグローバル対応も強みです。
- 個人向けAcrobat Pro 年間プラン 月2,530円（税込）〜（月々プランは月3,850円、Acrobat Standardは月1,980円）
- Acrobat Proに電子サイン（署名依頼）が含まれ、7日間の無料体験あり
- 大規模利用はAcrobat Sign Solutionsで要問い合わせ（署名送信の上限や最新料金は公式サイトでご確認ください）
- PDF業務が多い組織はAcrobatと統合でき、追加ツールを増やさず導入できる
- Microsoft・Salesforceなど主要ツールとの連携が豊富
- グローバルで広く使われ、海外取引先にも受け入れられやすい
- 署名送信の上限や含まれる機能はプランによって異なるため、件数が多い場合は上位プランやAcrobat Sign Solutionsの検討が必要
- 国内特有の要件は事前に確認しておきたい
普段からPDF・Acrobatを使っている組織や、Microsoft・Salesforce環境で電子サインを完結させたい企業に適しています。
WAN-Sign
出典：WAN-Sign公式サイト（https://wan-sign.wanbishi.co.jp/）
WAN-Signは、書類保管・機密文書管理で長い実績を持つNXワンビシアーカイブズが運営する電子契約・契約管理サービスです。当事者型（実印版）に強く、紙原本の保管・電子化サービスと組み合わせられる点が特徴です。内部統制・セキュリティ機能を0円で利用でき、金融・大手企業に支持されています。
- 初期費用0円、無料プランあり（実印版 月3件／認印版 月10件まで締結無料）
- 当事者型（実印版）は無料枠超で1件300円＋電子証明書 年8,000円/署名者
- 立会人型（認印版）は11件目以降1件100円（詳細・最新料金は公式サイトでご確認ください）
- 当事者型（実印）に強く、証拠力の高い契約を締結したい企業に向く
- 内部統制・セキュリティ機能が0円で、コストを抑えて統制を効かせられる
- 紙原本の保管・電子化サービスと組み合わせ、紙と電子を一元管理できる
- 当事者型は電子証明書の発行費用（署名者ごと年額）が必要
- 従量課金のため、契約件数が多い場合は総額の試算が必要
証拠力の高い当事者型契約や内部統制を重視する金融・大手企業、紙と電子の文書を一元管理したい企業に適しています。
BtoBプラットフォーム契約書
出典：BtoBプラットフォーム契約書公式サイト（https://www.infomart.co.jp/contract/）
BtoBプラットフォーム契約書は、企業間取引のプラットフォームを展開するインフォマートが提供する電子契約サービスです。企業間取引（BtoB）に最適化されており、BtoBプラットフォーム請求書などのシリーズと連携して、受発注から請求・契約までを電子化できます。導入時は料金や無料での試用可否を公式に確認してから進めるとよいでしょう。
- シルバープラン 月額10,000円〜（自社保管3件/月）、ゴールドプラン 月額30,000円〜（自社保管無制限）
- 初期費用は導入フォロー希望時に別途見積。無料プラン・トライアルは公式に明記がないため要問い合わせ
- 詳細・最新料金は公式サイトでご確認ください
- 企業間取引に最適化され、請求書など同シリーズと合わせて業務を電子化できる
- シルバー月額10,000円〜と、企業間取引向けとしては導入しやすい価格帯から始められる
- BtoBプラットフォームの企業ネットワークを活かしやすい
- 個人向けというより企業間取引向けの設計
- 初期導入費用が発生する場合があるため、総コストを確認したい
企業間取引が多く、請求・受発注も含めてバックオフィスを電子化したい中小〜大企業に適しています。
マネーフォワード クラウド契約
出典：マネーフォワード クラウド契約公式サイト（https://biz.moneyforward.com/contract/）
マネーフォワード クラウド契約は、バックオフィスSaaSのマネーフォワードが提供するクラウド契約サービスです。送信料・保管料が0円で、契約件数が増えてもコストが膨らみにくいのが魅力です。マネーフォワード クラウド（会計・給与など）と連携し、バックオフィスを一元化したい中小企業に向いています。
- 料金は要問い合わせ（公式サイトで概算見積を確認できます）
- 契約送信料・保管料は0円。契約件数による従量課金や上限はなく、利用者数に応じた基本料金が発生（初期費用は初月のみ）
- 1ヶ月の無料トライアルあり（詳細・最新料金は公式サイトでご確認ください）
- 送信料・保管料が0円で、契約件数が多くてもコストが膨らみにくい
- 契約件数に応じた従量課金や上限がなく、コストが読みやすい
- マネーフォワード クラウドの会計・給与等と連携できる
- 利用者数に応じた基本料金が発生するため、利用人数が増えると費用も上がる（金額は要問い合わせ）
- 立会人型が中心のため、当事者型が必要な契約は別途確認が必要
契約件数が多くコストを抑えたい中小企業や、マネーフォワード クラウドでバックオフィスを一元化したい企業に適しています。
目的・タイプ別おすすめまとめ
ここまでの10サービスを、重視するポイント別に整理します。自社の優先順位に合わせて候補を絞り込んでください。
導入実績・情報量を重視するなら
導入実績と情報量の多さで社内外の合意形成がしやすいのは、クラウドサインと電子印鑑GMOサインです。
- クラウドサイン：官公庁・大手を含め導入実績が豊富で、実績と情報量から社内外の説得がしやすい
- 電子印鑑GMOサイン：導入企業数が多く、自治体・金融の実績も豊富
コストを抑えたいなら
契約件数が多いなら送信料0円のマネーフォワード クラウド契約、社内決裁からスモールスタートするならShachihata Cloudやfreeeサインがコスパよく始められます。
- マネーフォワード クラウド契約：送信料・保管料0円で、契約件数が多くてもコストが読みやすい
- Shachihata Cloud：月額110円/ユーザー〜で社内決裁の電子化から始められる
- freeeサイン：無料プラン・初期0円でスモールスタートできる
当事者型・高いセキュリティを求めるなら
証拠力の高い当事者型（実印）で選ぶなら、当事者型に強いWAN-Signと、当事者型・立会人型を使い分けられる電子印鑑GMOサインが有力です。
- WAN-Sign：当事者型（実印）に強く、内部統制機能も0円。紙原本管理も可能
- 電子印鑑GMOサイン：当事者型・立会人型のハイブリッドで契約の重要度に応じて使い分け可能
既存ツールと連携したいなら
すでに使っているバックオフィスSaaSに合わせると、契約データの二重管理を防げます。freee利用中ならfreeeサイン、マネーフォワード利用中ならマネーフォワード クラウド契約というように、同じシリーズで揃えるのが基本です。
- freeeサイン：freee会計・人事労務と連携
- マネーフォワード クラウド契約：マネーフォワード クラウドと連携
- ジンジャーサイン：jinjerの勤怠・人事労務と連携
- Adobe Acrobat Sign：Acrobat・Microsoft・Salesforceと連携
電子契約の導入手順
電子契約は次の流れで導入を進めると、社内・取引先ともにスムーズに移行できます。
1自社の契約を棚卸しし、対象を決める
まず、自社で扱っている契約の種類・件数・重要度を洗い出します。どの契約から電子化するか（業務委託・発注書・雇用契約など）と、必要な署名方式（当事者型/立会人型）を決めます。
2サービスを選び、無料プラン・トライアルで試す
本記事の比較を参考に2〜3社に絞り、無料プランや無料トライアルで操作感・取引先への送りやすさを検証します。実際の契約フローで試すのがポイントです。
3社内ルールと取引先への案内を整える
電子契約の運用ルール（承認フロー・保存方法・権限設定）を整備し、取引先には電子契約への切り替えを案内します。立会人型なら相手方の登録が不要なサービスが多く、案内のハードルを下げられます。
4本運用と電子帳簿保存法への対応
本運用に移行し、電子帳簿保存法の保存要件（タイムスタンプ・検索性など）を満たす形で契約書を保管します。運用しながら対象契約を順次広げていきましょう。
電子契約に関するよくある質問（FAQ）
Q. 電子契約は紙の契約書と同じ法的効力がありますか？
A. 電子署名法により、本人による一定の電子署名が行われた電子文書は、紙の契約書と同様に真正に成立したものと推定されます。タイムスタンプと合わせることで、改ざんされていないことも証明できます。ただし契約の種類によっては書面が求められる場合があるため、詳細は公式情報や専門家にご確認ください。
Q. 電子契約にすると印紙税は本当に不要になりますか？
A. 電子契約で締結した契約書は課税文書に該当しないとされ、収入印紙が不要になります。契約金額や件数が大きい企業ほど印紙税の削減効果が大きくなります。
Q. 取引先が電子契約に対応していなくても使えますか？
A. 立会人型（メール認証など）のサービスであれば、相手方はアカウント登録不要でメールから署名できるものが多く、導入のハードルは比較的低いです。事前に電子契約への切り替えを案内するとスムーズです。
Q. 当事者型と立会人型はどちらを選べばよいですか？
A. 日常的な業務委託・発注など幅広い契約には手軽な立会人型が、対外的に強い証拠力が求められる重要契約には当事者型が向いています。両方を使い分けたい場合は、ハイブリッド対応のGMOサインなどが選択肢になります。
Q. 料金はどれくらいかかりますか？
A. 「月額固定費＋送信料（1件あたり）」が一般的で、月額固定費は数千円〜1万円前後、送信料は1件100〜330円程度が目安です（2026年9月時点）。たとえばクラウドサインはLightプラン月額11,000円（税抜）＋送信220円/件、電子印鑑GMOサインはライトプラン年契約 月8,800円（税込9,680円）＋契約印110円/実印330円/件。マネーフォワード クラウド契約のように送信料0円のサービスもあります。自社の月間契約件数で総額を試算して比較しましょう。最新の料金は各公式サイトでご確認ください。
Q. 無料で使える電子契約サービスはありますか？
A. 送信件数などに制限はありますが、無料で始められるサービスはあります。2026年9月時点の公式情報では、クラウドサインのFreeプラン（1ユーザー・月2件まで送信可）、電子印鑑GMOサインのフリープラン（1ユーザー・月5件まで、契約印タイプのみ）、freeeサインのフリープラン（送信月1通・ユーザー3名まで）、WAN-Signの無料プラン（実印版 月3件／認印版 月10件まで締結無料）などがあります。まずは無料枠や無料トライアルで操作感と取引先への送りやすさを試すのがおすすめです。